お知らせ｜税理士法人日の出事務所

東北地方太平洋沖地震にかかる義援金等に関する税務上の取扱いについて

掲載日：平成23年4月6日

東北地方太平洋沖地震に係る義援金等を支出した場合の税務上の取扱いは
次のとおりとなります。

１．個人の方が義援金等を寄附した場合の取扱い

　　　　個人の方が義援金等を寄附した場合には、その義援金等が「特定寄附金」
　　　　に該当するものであれば寄附金控除の対象となります。

　　　　特定寄附金とは．．．
　　　　　(1)国又は地方公共団体に対して直接寄附した義援金等
　　　　　(2)日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」口座へ直接寄附した義援
　　　　　　 金、新聞・放送等の報道機関に対して直接寄附した義援金等で最終
　　　　　　 的に国又は地方公共団体に拠出されるもの
　　　　　(3)社会福祉法人中央共同募金会の「各県の被災者の生活再建のための
　　　　　　 義援金」として直接寄附した義援金等
　　　　　(4)社会福祉法人中央共同募金会の「地震災害におけるボランティア・
　　　　　　 NPO活動支援のための募金」(平23.3.15財務省告示第84号)として
　　　　　　 直接寄附した義援金等
　　　　 （5）(1)から(4)以外の義援金等のうち、寄附した義援金等が、募金団体
　　　　　　 を通じて、最終的に国又は地方公共団体に拠出されることが明らか
　　　　　　 であるもの(以下「募金団体を経由する国等に対する寄附金」といい
　　　　　　 ます。)



　　特定寄附金を支出した場合、次の算式で計算した金額が、
　　所得の金額から控除されることになります。

　　【算式】
　　その年中に支出した特定寄附金の額の合計額－２千円＝寄附金控除額
　　　(注)特定寄附金の額の合計額は所得金額の40％相当額が限度です。


２．法人で義援金等を寄附した場合の取扱い

　　　　法人が義援金等を寄附した場合には、その義援金等が「国又は地方公共
　　　　団体に対する寄附金」（国等に対する寄附金）、「指定寄附金」に該当す
　　　　るものであれば、支出額の全額が損金の額に算入されます。

　　　　　「国等に対する寄附金」には次の(1)、(2)、(3)又は(5)に掲げる義援金
　　　　　等が、「指定寄附金」には次の(4)に掲げる義援金等が該当します。

　　　　　(1)国又は地方公共団体に対して直接寄附した義援金等
　　　　　(2)日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」口座へ直接寄附した義援
　　　　　　　金、新聞・放送等の報道機関に対して直接寄附した義援金等で最終
　　　　　　　的に国又は地方公共団体に拠出されるもの
　　　　　(3)社会福祉法人中央共同募金会の「各県の被災者の生活再建のための
　　　　　　　義援金」として直接寄附した義援金等
　　　　　(4)社会福祉法人中央共同募金会の「地震災害におけるボランティア
　　　　　　　・NPO活動支援のための募金」(平23.3.15財務省告示第84号)
　　　　　　　として直接寄附した義援金等
　　　　　(5)募金団体を経由する国等に対する寄附金

　　　　　(注)　(1)から(5)は、「1　個人の方が義援金等を寄附した場合の取扱
　　　　　い」に記載した(1)から(5)と同様です。


3　寄附金控除（個人の方）又は損金算入（法人）の適用を受けるための手続き

　　　　　所得税：確定申告書に寄附金控除に関する事項を記載するとともに、
　　　　　　　　　義援金等を寄附したことが確認できる書類（例えば、国や地方
　　　　　　　　　公共団体の採納証明書、領収書、募金団体が発行する預り証
　　　　　　　　　など）を確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に
　　　　　　　　　提示する必要があります。

　　　　　法人税：確定申告書の別表14(2)「寄附金の損金算入に関する明細書」
　　　　　　　　　の「指定寄附金等に関する明細」に寄附した義援金等に関する
　　　　　　　　　事項を記載し、義援金等を寄附したことが確認できる書類を
　　　　　　　　　保存する必要があります。

　　　　　(注)　日本赤十字社や中央共同募金会の「東北関東大震災義援金」への
　　　　　　　　寄附を郵便振替で行った場合には、郵便窓口で受け取る半券
　　　　　　　　（受領証）をもって寄附したことを証する書類として差し支え
　　　　　　　　ありません。

　　　　　(注)　上記の内容は、平成23年3月18日現在の法令等に基づいて
　　　　　　　　作成しています。